急増する空き家、あなたの物件は大丈夫?

日本の空き家問題が深刻化しています。

2003年に約212万戸だった空き家は、2023年には約385万戸へと、わずか20年間で1.8倍に急増しました。

今後は相続をきっかけに、さらに大量の空き家が発生すると予測されています。

「うちの物件は満室だから関係ない」と思っていませんか。

実は賃貸住宅も、将来的に空き家となるリスクを抱えています。
オーナーの高齢化、相続時の対応、建物の老朽化 など、様々な要因が重なり合って、いつかは「空き家予備軍」 になる可能性があるのです。

国の支援制度も本格化

こうした状況を受けて、国は空き家対策を強化しています。来年度予算では、除却や再生に対する補助を拡充し、自治体や専門法人による管理・活用を後押しする方針が打ち出されました。

具体的には、下記内容のような支援や補助が計画されています。

空き家の解体費用への補助

リノベーション支援

専門機関による管理サービスの整備

これらの制度を上手に活用することで、将来的な負担を軽減できる可能性があります。

今から考えるべき3つの選択肢

オーナーには、早い段階から出口戦略を描くことが欠かせません。大きく分けて3つの選択肢があります。

1. 維持・再生して次世代に引き継ぐ

建物を適切に維持管理し、必要に応じて改修を行いながら、子どもや孫の世代に引き継ぐ選択です。この場合、長期的な修繕計画と資金準備が重要になります。

2. 市場で売却して資金を回収する

建物の価値があるうちに売却し、資金を回収する選択です。タイミングを見極めることが成功の鍵となります。

3. 用途転換や建て替えを検討する

立地条件が良ければ、用途を変更したり、建て替えて新しい事業を始めたりする選択肢もあります。

早めの準備が成功の鍵

どの選択肢を選ぶにしても、重要なのは早めに準備を始めることです。

「まだ大丈夫」と先延ばしにしていると、選択肢が狭まってしまいます。

国の支援制度も意識しつつ、自分の物件を「空き家予備軍」として見据えておく。

そんな視点が、これからの賃貸経営には求められる時代になっています。